共働きの育休ママ必見！「配偶者控除忘れてませんか？」

コロナウィルスで世の中は自粛ムード。

大きなイベントも軒並み延期や中止が発表され、オリンピックの延期についても検討され始めるぐらい非常事態になってきました。

そんな中、2〜３月にかけての一大イベント確定申告も４月１６日までと1ヶ月延期となりました。

そんな訳で、のんびりと確定申告の準備を進めていましたが・・・。

最近は特に共働きの家庭が増え、妻にも収入があると妻が夫の扶養には入らないケースは多いと思います。
育休中でも給付金が出るし、産後育児にバタバタとして税金について働いているときに比べると無頓着になりがちです。

意外と育休中に所得控除が受けられることを知らない場合が多いようです。

働いている時には恩恵を受けられなかった節税のチャンス！使わない手はありません。

働いている時は恩恵を受けなかった配偶者控除。

まずはどんな制度か確認しておきましょう。

簡単に説明すると・・

詳しくは国税局HPをご覧ください↑

育児給付金は収入になると思ってませんか？

育休中は「出産手当金」「出産育児一時金」「育児休業給付金」と支給されるので、全くの無収入ではないですよね。

そのせいか、配偶者控除や配偶者特別控除の対象にならないと考えるのが普通です。私もそう思っていました。

雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

国税局HPより

しかし、これらの手当や給付金は合計所得金額に含まれません。つまり収入にはならないのです。

ですから、配偶者控除・配偶者特別控除のの対象になるのです。

手続きはどうしたらいいのか？（夫が会社員の場合）

年末調整

夫が会社員の場合は、扶養控除の申請書を勤務先に提出します。

配偶者控除または配偶者特別控除を受けるためには、年末調整の書類「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入する必要があります。

年末調整が手続きが一番楽かもしれませんね♪

確定申告

年末調整のタイミングで扶養控除の申請をしなかった場合、次のタイミングは翌年の確定申告です。

夫が会社員で年末調整していても、ふるさと納税や医療費控除で確定申告する場合があると思います。

通常の確定申告は2/16〜3/15の期間なのですが、2020年に限ってはコロナウィルスの影響で１ヶ月延長され4/16までの申告期限となっています！

給与所得者は申告表Aの記入となります。

申告表の記入方法はコチラに記入例があるので参考にして下さい。↓

国税庁HPより

そして、年末調整・確定申告のチャンスを逃してしまっても大丈夫！

還付申告は過去５年以内まで申告可能

還付申告は確定申告の時期を以外でも申告可能です。また一人目の育休で申告を忘れてしまった方もご安心を。

条件に該当すれば、過去５年前までさかのぼって申告ができます。

注意が必要なのは、適用される税法は当時のもので、2017年以前の配偶者控除を申告する場合、配偶者控除は年間の給与所得103万円以下、配偶者特別控除は年間141万円以下になるので注意が必要となります。

ですから、現在の還付金額と異なってくることに注意が必要となります。

詳細は、国税庁HP、またお住いの地域の税務署にご確認ください！

注意点

給付金の給付開始時期によっては、配偶者控除にかかる年間給与額を超えてしまう場合があるので注意が必要です。

例えば、出産が２０１８年５月５日の場合

産後休暇は出産後８週間なので、産後休業期間は2018年5月6日〜2018年6月30日までとなります。

産後休暇中に給与が支払われる会社に属した場合は、６月分まで給与が発生します。

その場合、一年の半分は収入があることになり、配偶者控除及び配偶者特別控除にかかる収入の範囲を超えてしまう可能性があります。

私の場合は２年間育児休暇を取得しましたが、育休１年目はこれに該当し配偶者控除の適用にはなりませんでした。しかし２年目は育児給付金のみとなり収入にならないため、配偶者控除の該当となりました。

育児給付金のついてはコチラでも解説しています。↓

まとめ

2020年の春はコロナウィルスの影響でおこもりの生活です。

退屈な日々が続きますが、じっくり税金や育休中の制度について学んでおくいい機会ですね！

共働きの育休ママ必見！確定申告後の還付金報告

MAHALO♡
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